鳥取市議会 2022-01-27 2022年01月27日 令和４年 第１回臨時会 目次
具体的な目的と効果について、鳥取駅 周辺空間デジタル環境向上事業費の具体的な目的と効果について） ………………………………… 9～ 10 市民生活部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 10 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 10 浅野博文議員（～質疑～地区公民館ＤＸ推進事業費〔共通の事務システム
具体的な目的と効果について、鳥取駅 周辺空間デジタル環境向上事業費の具体的な目的と効果について） ………………………………… 9～ 10 市民生活部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 10 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 10 浅野博文議員（～質疑～地区公民館ＤＸ推進事業費〔共通の事務システム
職員の時間外勤務を所属長が最後まで見届けることができない場合も多うございますので、本市におきましては、パソコンのシステムの関係で、内部事務システムの中で時間外勤務の実施の報告をすることになっております。ですから、パソコンで管理でございますので、入力時刻が出ますので、そしてそれを所属長が確認するということにしております。
人事、給与、旅費、福利厚生費等の庶務業務について、庶務事務システム等を利用して、発生件入力を行い、審査、確認等の担当部署を集約し、各担当の庶務担当者の業務を削減する取り組みについてとあります。この庶務事務システム等の導入、そして業務の集約化について、町長にお伺いいたします。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
そこでは会計等の事務、システム化による水田管理、営農指導をサポートする機関として、各担い手の事務負担の軽減、あわせて担い手間での土地利用の連携、情報の共有化などが図れる姿を考えているところでございます。 最初の答弁といたします。 ○議 長（谷本正敏君） 小林議員。 ○２ 番（小林久幸君） ２回目の質問に入らせていただきます。
前期に実施いたしました主な施策といたしまして、地上デジタル放送移行に伴う周知広報、ケーブルテレビ網を活用したコミュニティデータ放送の構築、行政手続の簡素化を図る税の電子申告、また、事務の簡素効率化を図る電子決済や庶務事務の機能を追加した新内部事務システムの再構築等を行ったところでございます。
それで、関係者のヒアリングとか、法律、条例、財務規則等に定める指揮・命令等、事務処理の流れの基本を理解されておると思いますが、さらに研究していただきまして、実際に行われた事務処理、事務システム上の欠陥を調査すれば、おのずから理由ははっきりしてくると思っております。 これは、いろいろインターネットを探しても、こういう事例は見当たりません、全国で最近、私は大分調べてみましたけど。
○８番（枠島和江君） あと１つ、２款のところで、戸籍住民基本台帳っていうところで犯歴事務システム保守委託料というのが３１万５,０００円ございますが、この内容についてお知らせください。 ○市民生活部長（山下高司君） 枠島議員にお答えします。 犯歴事務とはどういう事務であるかという質問の内容でございます。罰金以上の有罪判決が確定しますと、検察庁から該当者の本籍地に通知することになっております。
衛生費においては、日曜休日応急診療所の医療事務システムの更新に係る経費１７万円余を増額。 農林水産業費においては、チャレンジプラン支援事業として意欲のある農業者等の取り組みに対しての補助金１，３２３万円余、沖合漁業新規就業者支援事業に対しての補助金９６万円をそれぞれ増額。 商工費においては、新規航路開設に伴うポートセールス等の拡充を図るための補助金１３７万円余を増額。
衛生費におきましては、日曜休日応急診療所の医療事務システム更新に係る経費１７万円余を増額。農林水産業費におきましては、チャレンジプラン支援事業といたしまして意欲のある農業者等の取り組みに対し効果的な支援を行うための補助金１，３２３万円余、沖合漁業新規就業者支援事業といたしまして、沖合漁業未経験者に対し漁業体験事業を実施する事業主体への補助金９６万円をそれぞれ増額。
それと同時に、行政評価の事務システムなども用いておりますが、これらは必ずしもねらうところは予算を、政策を削るということだけではないわけであります。真に必要とされている政策、その中の施策・事業、それらはどういうところにあるのかということを本当に探り当てていく、そして練り上げていく、そのために活用をしたいと考えております。
この増額の主な理由といたしましては、歳出につきましては、保険給付費の今年度の支出見込みを算定し、介護サービス費、高額介護サービス費等の増額、また介護保険制度改正に伴います事務費として、給付事務システム改修費の増額が主なものでございます。歳入につきましては、国、県、支払い基金など、介護保険制度の負担基準に基づきそれぞれ計上をいたしたところでございます。
債務負担行為でございますけれども、カルテ発行から医療費の計算まで医療事務システム、コンピューターを導入いたしますものを、平成14年度から16年度までの３年間リース契約によって債務負担行為を、限度額959万4,000円でお願いするものでございます。
高齢者福祉につきましては、これまでの長寿社会課高齢者福祉係を長寿社会課介護福祉係と改称し、要支援、要介護認定等事務システムの確立とともに、介護保険給付対象外の高齢者等に対する介護予防、生活支援事業等を実施し、高齢者福祉の向上や市民への啓発を図ってまいります。
また、公的介護保険制度の施行に向けて、倉吉市高齢者保健福祉事業推進委員会の意見を伺いながら、介護保険事業計画の策定、保険料の算定、保険料の賦課・徴収事務の構築など事務システムの確立と市民への周知を図ってまいります。 社会保障の充実につきましては、高齢化の進行とともに、医療費等が増高する中、保険料の収納率の向上を図り、今後とも医療費の適正化と国民健康保険事業の健全化に一層努力してまいります。